小学校の教室不足～教育環境等の整備～

◆本会議一般質問（６月3日）

【浅田やすお　質問】

小学校の教室不足について

文京区立小学校全校において、新入生の増加により教室の確保に苦慮する事態が生じている。本年４月、新一年生が5校で１学級増加し、区内小学校全体では11学級、特別支援2学級が昨年より増加している。

パソコンルーム、ランチルーム、校歴展示室、多目的室、PTA室などを教室へ変更する他、図書室まで引っ越した学校もあるほど。

一方で国は、小学校の学級編成基準について、全学年を令和３年度から５年間かけて段階的に35人まで引き下げる方針。

これらの事態に対して、文京区は「学級編成対応施設整備」として8億5千万円を予算化している。全校が抱えている教室確保の課題について、単年度の対処でなく中長期の計画が必要。

マンションの建設に伴うファミリー層の流入も見込まれ、町会単位の学区域の見直しも必要。

また、現在改築中の誠之小、改築に着手する柳町小、明化小の計画に於いて、教室確保のための計画の再考も必要ではないか。見解を問う。

【教育長答弁】

小学校の教育環境等の整備について

小学校における教室の増設につきましては、これまで、年少人口の動態や児童数を注視し、必要となる学級数の推計を行い、適切に対応してまいりました。

また今後は、本年4月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正されたことも踏まえ、普通教室の整備を進めてまいります。

教室を整備するにあたっては、教育活動への影響を考慮し、学校とも協議を重ね、各諸室の転用を含め検討してまいります。校舎内で教室の確保が困難となった場合であっても、校庭への影響が最小限となるよう、工夫してまいります。

なお、教室の確保を含めた教育環境の整備については、「文の京」総合戦略に位置づけ、計画的に進めてまいります。

また、学校は地域と密接に結びついており、地域コミュニティーの核となっていることから、通学区域の変更については、慎重な判断が必要と考えております。

次に、改築中の学校における計画見直しについてのお尋ねですが、誠之・明化・柳町の各小学校は、必要とされる教室が増えることも想定し、予め教室数に余裕を持った設計となっております。そのため、計画を見直す考えはございませんが、引き続き年少人口の推移には、注意を払ってまいります。

【浅田やすお　意見・感想】

少子化、地方都市の過疎化、都市部への一極集中が問題になっています。その中で、都市部には多くの子育て世代が転入しています。私が初めて区議会議員として教育行政を担当した頃は、人口約16万でしたが、今では23万人です。当然、保育園、幼稚園、小学校、育成室の需要が増しています。文京区の、今の4歳・5歳の人口は2千人台を示しており、来年・再来年も今年の新入生とほぼ同様、もしくはそれ以上の数字の傾向にあります。文京区としては、嬉しいことですが、その必要性には十分に応えなければなりません。単年度の視野でなく、中長期の視点で、子育て・教育環境を整えることが問われます。

35人学級の導入を文京区独自で先行すべきとの声がありますが、教員の養成と、少人数授業をもとにしたICT教育やアクティブラーニングなど多様な授業の確保も重要な課題です。また、教室に加えて、音楽や理科、図工、校庭や体育館など体育・健康維持の施設整備も併せて必要です。子ども達の教育環境を整えることが私の使命です。

厳しく注視いていきます。